利用規約

TERMS

この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、一般財団法人SAITO MEDICAL GROUP(以下、「当法人」といいます。)がこのウェブサイト上で提供するオンラインショップ(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録会員の皆さま(以下、「会員」といいます。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第1条(適用)

本規約は、会員と当法人との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。尚、当法人は、利用者が本サービスを利用したことをもって本規約に同意したものとみなします。

第2条(利用登録)

1. 本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当法人の定める方法によって利用登録を申請し、当法人がこれに対する承認を登録希望者に通知することによって、利用登録が完了するものとします。
2. 当法人は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
  • ①利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
  • ②本規約に違反したことがある者からの申請である場合
  • ③未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
  • ④本サービスとは別の当法人が提供するサービスの利用規約等に違反した場合
  • ⑤反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同様とします。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当法人が判断した場合
  • ⑥その他、当法人が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条(ユーザーIDおよびパスワードの管理)

1. 会員は、自己の責任において、本サービスの会員IDおよびパスワードを管理するものとします。
2. 会員は、いかなる場合にも、会員IDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当法人は、会員IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、その会員IDを登録している会員自身による利用とみなします。
3. 会員ID及びパスワードが第三者に使用されたことによって生じた損害は、当法人に故意又は重大な過失がある場合を除き、当法人は一切の責任を負わないものとします。。

第4条(売買契約)

1. 本サービスにおいては、会員が当法人に対して購入の申し込みをし、これに対して当法人が当該申し込みを承諾した旨の通知をすることによって売買契約が成立するものとします。なお、当該商品の所有権は、当法人が商品を配送業者に引き渡したときに、会員に移転するものとします。
2. 当法人は、会員が以下のいずれかの事由に該当する場合には、当該会員に事前に通知することなく、前項の売買契約を解除することができるものとします。
  • ①会員が本規約に違反した場合
  • ②届け先不明や長期の不在のため商品の配送が完了しない場合
  • ③その他当法人と会員の信頼関係が損なわれたと認める場合
3. 本サービスに関する決済方法、配送方法、購入の申し込みのキャンセル方法、契約不適合責任または返品方法等については、別途、「特定商品取引法に基づく表記」にて当法人が定める方法によります。

第5条(知的財産権)

本サービスによって提供される商品写真その他のコンテンツ(以下「コンテンツ」といいます)の著作権又はその他の知的所有権は、当法人及びコンテンツ提供者などの正当な権利者に帰属し、会員は、これらを無断で複製、転載、改変、その他の二次利用をすることはできません。

第6条(禁止事項)

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。万が一、会員が以下の行為をしたことにより、当法人または第三者に損害が生じた場合、会員はすべての法的責任を負担するものとし、当法人および第三者に損害を与えないものとします。

  • 1. 法令または公序良俗に違反する行為
  • 2. 犯罪行為に関連する行為
  • 3. 本サービスに含まれる著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為
  • 4. 当法人のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
  • 5. 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
  • 6. 本サービスにおいて提供される商品を転売する目的で購入する行為
  • 7. 複数のユーザ名又はパスワードを利用する行為
  • 8. 会員の個人の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号等について、故意であるか否かを問わず虚偽または不備のある情報を登録する行為
  • 9. 当法人のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
  • 10. 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
  • 11. 他の会員に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
  • 12. 他の会員に成りすます行為
  • 13. 当法人のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
  • 14. その他、当法人が不適切と判断する行為

第7条(本サービスの提供の停止等)

1. 当法人は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、会員に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止ま たは中断することができるものとします。
  • ①本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
  • ②地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
  • ③コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
  • ④その他、当法人が本サービスの提供が困難と判断した場合

第8条(利用制限および登録抹消)

1. 当法人は、以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、会員に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または会員としての登録を抹消することができるものとします。
  • ①本規約のいずれかの条項に違反した場合
  • ②登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
  • ③決済手段として当該会員が届け出たクレジットカードが利用停止となった場合
  • ④料金等の支払債務の不履行があった場合
  • ⑤当法人からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
  • ⑥本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
  • ⑦その他、当法人が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

2. 当法人は、本条に基づき当法人が行った行為により会員に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第9条(退会)

会員は、所定の退会手続により、本サービスから退会できるものとします。

第10条(保証の否認および免責事項)

1. 当法人は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを保証するものではありません。

2. 当法人は、本サービスによって会員に生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当法人と会員との間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されませんが、この場合であっても、当法人は、当法人の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為により会員に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当法人または会員が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。

3. 当法人は,本サービスに関して,会員と他の会員または第三者との間において生じた取引,連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第11条(サービス内容の変更等)

当法人は、会員に個別の通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条(利用規約の変更)

当法人は、必要と判断した場合には、会員に個別の通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。但し、当法人のホームページ上において、予め変更内容及び変更時期を掲載します。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該会員は変更後の規約に同意したものとみなします。

第13条(個人情報の取扱い)

当法人は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当法人「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第14条(通知または連絡)

会員と当法人との間の通知または連絡は、当法人の定める方法によって行うものとします。当法人は、会員から、当法人が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に会員へ到達したものとみなします。

第15条(権利義務の譲渡の禁止)

会員は、当法人の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第16条(準拠法・裁判管轄)

  • 1. 本規約の解釈にあたっては,日本法を準拠法とします。
  • 2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には,当法人の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。